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世界的研究拠点? 

こちらからの引用です




国の経済発展につながる革新的な研究成果を大学で生み出すため、総合科学技術会議(議長・小泉首相)は、30カ所を目標に世界水準の研究拠点をつくることを決めた。23日の本会議で、能力主義の徹底や、研究者・教員の2割以上を外国人にすること、研究教育の完全英語化など、拠点の具体像が示された。


 各拠点は従来の専攻にとらわれず、教授10人、研究者50人以上の規模とする。場合によっては大学外の研究所などとも協力し、分野を超えた融合型の組織をつくる。

 現時点でこうした基準を満たす拠点はないが、文部科学省が詳細な基準をつくり、有望な拠点に対して10~15年間重点的に助成する。各学問分野で世界の上位20位に入ることが目標で、1大学が複数の研究拠点を持つこともありうる。

 想定する学問分野は、材料科学や生命科学から数学や素粒子物理学までと幅広い。応用範囲の広い成果は基礎的な科学研究からこそ生まれるとして、応用科学には限らなかった。

 お手本は米国の大学。例えばロボット工学の世界的拠点である米カーネギーメロン大は、機械工学から人工知能まで幅広い分野の研究者と大学院生200人が集まり、軍や米航空宇宙局(NASA)、企業などから年間50億円の研究費を受託する。生物工学で知られるスタンフォード大の拠点は教員、研究者600人が在籍、ノーベル賞受賞者が名を連ねる。
 世界水準の拠点づくりを目指す取り組みでは現在、文科省の「21世紀COEプログラム」(COE=センター・オブ・エクセレンス)がある。同省は来年度から、採択数を絞って助成額を増やす新プログラムを始める方針だが、総合科学技術会議はこれも30カ所の拠点づくりに役立つ中身にするよう求める。

[ 2006/05/24 08:13 ] 家族 | TB(0) | CM(0)

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